労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険など、新たに適用することとなった時や、社員の入退社に伴う手続き、保険料の年度更新や算定基礎書類の作成などを代行することにより、事業主や社員の負担を減らします。官公署に提出する書類作成のために奪われていた時間も、事業に専念することができます。

　労働・社会保険料は、利益がなければ払う必要がない法人税とは違い、人を雇用していれば確実に発生するコストです。よって、給料とは別に、給料の約１３％程度を別途負担しなければなりません。そのコスト削減の為に知識を知恵に代えて考えます。ぜひご相談ください。