労働者（パートやアルバイトを含む）が１０名以上いる会社は、就業規則を作成し、労働者の過半数を代表する者もしくは組合の代表者の意見を聞いて、労働基準監督署に提出しなければなりません。また、労働者が１０名に満たない場合でも、就業規則がない場合はトラブル発生の原因となりますので注意が必要です。就業規則は労働者に周知させなければ、トラブル発生時にも会社の楯とはなりません。

　問題が起こってからでは遅すぎます。必ず労働者全員に周知させましょう。

　次に掲げる項目は、就業規則に最低限定めなければならない事柄です。これらの項目に、事業主の仕事に対する思いや情熱を盛り込んで、就業規則は完成します。

　当事務所では、事業主の皆様から十分にお話しを伺い、それぞれの事情に応じた就業規則を提案・作成いたします。（通常、納品まで２〜３ヶ月程度時間を要します）

◆就業規則に必ず定めなければならない事項

�@始業及び終業の時間、休憩時間、休日、休暇、労働者を２組以上に分けて就業させる場合の就業時転換に関する事項

�A賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、昇級（降給）に関する事項

�B退職に関する事項

◆社内にルールがある場合に定めなければならない事項

�@退職手当適用労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法、支払時期に関する事項

�A臨時の賃金、その他の手当、賞与、最低賃金に関する事項

�B労働者の食事、作業用品その他の負担に関する事項

�C安全及び衛生に関する事項

�D職業訓練に関する事項

�E災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

�F表彰及び制裁に関する事項（その種類及び程度）

�G前各号の他、当該事業上の労働者のすべてに適用される事項

　

�@ひな形就業規則をそのまま使用していませんか？　→続きはこちら

�A人任せで作らせた就業規則ではありませんか？　→続きはこちら

�B規則の内容があいまいになっていませんか？　→続きはこちら

�C法改正に沿った規則になっていますか？　→続きはこちら

�D社員のやる気を引き出す規則になっていますか？　→続きはこちら