今、日本では、企業がコンプライアンス（法令遵守）をリスク管理の重要課題として取り組みを始め、国の機関に寄せられる労働相談件数はうなぎ登りになっています。労働者の法律知識の向上、インターネットによる情報収集などにより、以前からあった労働トラブルが表面化しているのです。

　多くは、労働者のための法律である労働基準法に則って、権利を主張しているに過ぎません。従って、経営者にも労働基準法の理解が必要不可欠となっています。

　トラブルになると、費やされる労力・時間は経営者、関係社員ともに相当な負担を強いることになります。このための時間は非生産的であり、生産性を重視する上では余計なこと以外の何者でもありません。

　トラブルは、一度起きてしまえば、それなりの対処法（裁判等）しかありません。ですから、トラブル回避のための平素からの対策（就業規則等）が最も大切です。

　残念ながらトラブルが発生してしまった場合には、ぜひご相談ください。最前の解決策を一緒に考えてまいります。

　・問題社員がいるので何とかしたい。

　・解雇したい社員がいるが問題はあるか。

　・セクハラ問題にはどう対応したらいいのか。

　・社員の高齢化が進んでいるが・・・。

　・出産を控えている社員がいるが・・・。　　等